事業の中身を、 伝わる言葉にする。

補助金でつまずくのは、申請書の書式よりも「自社が対象になるのか」「この計画で伝わるのか」という手前の判断です。公募要領は回ごとに変わるため、前回の情報のまま進めると、対象外の経費を計上していたり、加点につながる項目を取り逃していたりします。

だから当事務所は、まず今回の公募要領を読み込み、対象になりそうかどうかと、締切から逆算した段取りをお伝えします。そのうえで事業の中身をお聞きし、審査する側に伝わる形へ整理していきます。採択を保証することはできませんが、伝わらないことで評価されない、という事態は減らせます。

そして補助金は、採択されたあとにも交付申請、実績報告、証憑の保管と手続きが続きます。ここを見落とすと、受け取れる額が減ることもあります。申請の瞬間だけでなく、入金までを見て準備すること。それが私の仕事だと考えています。