補助金申請で認定支援機関の利用が必要かは、制度・申請枠・公募回によって変わります。相談相手を探す前に、公募要領で「誰の関与が必要か」「どの書類を出すか」を確認しましょう。
認定支援機関への相談、商工会・商工会議所が発行する書類、登録IT事業者との申請は、それぞれ役割が違います。この記事では3制度を例に、必要な相手の見分け方と、岐阜での相談先を整理します。
確認日：2026年10月6日。比較対象は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回、持続化補助金＜一般型・通常枠＞の第20回、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠です。
認定支援機関の肩書きと、申請で必要な役割を分ける
認定支援機関は「認定経営革新等支援機関」の略称です。中小企業支援の専門的知識や経験について国の認定を受けた機関で、商工会・商工会議所、金融機関、専門家などが含まれます。
ただし、その認定だけで、すべての補助金の必須書類を発行できるとは判断できません。たとえば持続化補助金の様式4は地域の商工会・商工会議所へ依頼します。認定機関を自由に選んで依頼する書類とは区別します。
まず「申請に必要な相手」を確かめ、そのうえで「計画の整理について助言を求める相手」を選ぶと、準備を進めやすくなります。認定機関への相談や書類の発行を、採択が決まったことと捉えないようにしましょう。
認定支援機関の説明は、中小機構の公式案内によります。書類の発行先は、次の各制度の公募資料で確認します。
3制度を比べると、必要な相手と書類が違う
名前に「支援」が付いていても、同じ資格や登録ではありません。以下は2026年10月6日時点の公募資料から、外部の関与に関する部分を整理した表です。申請条件の全部を示したものではありません。
| 対象制度・公募 | 申請で確認する相手・書類 | 認定支援機関との関係 |
|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 | 金融機関から資金提供を受ける場合は、その金融機関による確認書が必要 | 必要に応じて外部支援者へ相談できる。計画の作成主体は申請者 |
| 持続化補助金 一般型・通常枠 第20回 | 地域の商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）が必要 | 任意の認定機関への相談だけで、様式4の手続きが済むわけではない |
| デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 | 登録IT導入支援事業者と、登録ITツールを選んで申請を作成する | 認定支援機関の認定とは別の登録。申請者が内容を確認して提出する |
表の根拠：第1回公募要領1.3版、持続化第20回公募要領第8版、デジタル化・AI導入補助金2026通常枠公募要領。
新事業進出・ものづくりでは、相談と金融機関の確認を分ける
第1回公募では、認定支援機関を含む外部支援者から助言を受けることはできます。一方、事業計画の作成自体は申請者が行う必要があり、第三者に作成を任せることは認められていません。
金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関に計画を確認してもらい、所定の確認書を提出します。自己資金だけで実施する場合、この金融機関確認書は不要です。
複数の金融機関から資金提供を受ける場合は、そのうち任意の1者の確認書で要件を満たします。必要に応じた相談と、資金調達方法によって必要になる確認書を、別々に確認してください。
持続化とAI導入では、制度が指定する相手を確認する
持続化第20回は、地域の商工会・商工会議所から様式4の発行を受けます。社外の代理人だけで相談や発行依頼を行うことはできません。外部の助言を受ける場合も、事業者自身が計画を検討し、窓口で確認に対応します。
デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、登録IT導入支援事業者と申請を作成する仕組みです。認定支援機関の認定があっても、この補助金のIT事業者登録やツール登録を代わりに満たすことにはなりません。
通常枠では、申請者が計画とツール情報を確認し、宣誓・提出まで行います。ほかの枠を使う場合は、その枠の要領を別に確認してください。公式制度概要も、複数者連携枠は仕組みが異なると区別しています。
制度全体から確認したい場合は、同サイトの新事業進出・ものづくり補助金の準備日程、デジタル化・AI導入補助金の概要もご覧ください。最新の条件は本記事末の公式資料で照合できます。
公募要領は「書類名・発行者・条件」の順で読む
「認定支援機関が必要」とする過去の記事だけで判断せず、応募する回の資料を開きます。公募要領に確認書が出てきたら、書類の名前だけでなく、発行する相手と提出条件まで確認しましょう。
- 制度・枠・公募回を特定する。公式サイトの資料一覧で、応募する回の公募要領と改訂日を確認します。
- 必要書類の一覧を読む。確認書や支援計画書について、発行者と「該当者のみ」などの提出条件を拾います。
- 発行・相談の期限を確認する。申請締切より早い依頼期限や、面談・予約の要否を窓口に確かめます。
- 相談する範囲を決める。必須の手続きと、計画を見直すために希望する助言を分けて依頼します。
たとえば持続化第20回は、様式4の発行受付締切が2026年12月4日、申請締切が12月15日17時です。申請締切だけを見て相談日を決めると、必要書類の発行依頼に間に合わないおそれがあります。
日程は第20回の公式案内で確認できます。予定は変更される場合があります。発行までに要する時間と、修正が必要になった場合の日程も依頼先へ確認してください。
岐阜では、必須書類の依頼先と計画相談の窓口を使い分ける
岐阜県内で探すときも、必要な手続きから相談先を選びます。持続化の様式4が必要な方と、補助金を使う計画について助言を受けたい方では、先に連絡する相手が異なります。
様式4は、事業所所在地に対応する商工会・商工会議所へ
商工会地区の方は、岐阜県商工会連合会の商工会一覧から連絡先を確認できます。同連合会は第20回の案内でも、様式4の交付に時間を要するため、余裕をもって手続きするよう呼びかけています。
岐阜商工会議所は、補助金申請の相談を完全予約制と案内しています。ただし確認時点のページは第19回の記載です。第20回の受付方法・予約・持参物は、来所前に最新案内を確認してください。
商工会と商工会議所のどちらか分からない場合は、事業所所在地を伝えて窓口を確認しましょう。計画相談を別の専門家に依頼している場合も、地域窓口での確認と様式4の手続きは日程に残しておきます。
補助金を使う計画の相談には、県の公的窓口もある
岐阜県よろず支援拠点は、補助金についても無料で相談できる公的窓口です。岐阜市のセンターオフィスはOKBふれあい会館10階にあり、電話は058-277-1088です。
同拠点は事前予約を勧めています。使いたい制度、投資の目的、予算、計画の下書きを伝えると、相談したい点を整理しやすくなります。相談を受けたことと、個別制度が求める書類の発行が済んだことは分けて確認してください。
認定支援機関は公式検索で、相談内容まで絞る
認定支援機関の公式検索では、岐阜県、機関種別、相談可能内容、支援可能業種などの条件を指定できます。「事業計画作成支援」等を手掛かりに探し、希望する公募回への対応は直接確認しましょう。
支援を依頼する前に、担当・費用・提出までの範囲を確かめる
必要な相手が分かったら、支援内容を具体的に確認します。以下は、補助金の相談や助言を依頼する際に、説明の行き違いを減らすための確認項目です。すべてが制度上の必須条件というわけではありません。
- 対象の制度・枠・公募回に対応し、必要な確認書の発行者と相談担当を区別できている。
- 計画の整理、添付資料の確認、採択後の助言など、依頼に含む範囲が書面で分かる。
- 着手金・成功報酬・追加費用について、発生する時点と不採択・辞退時の扱いを確認した。
- 事業者側が行う計画の検討・作成、窓口への対応、最終確認・提出を日程に入れている。
- 外部の助言を受けた場合に、支援者や支援金額を申請で申告するルールを確認した。
持続化第20回は、商工会・商工会議所以外の第三者から助言を受けた場合、支払の有無にかかわらず、相手と支援金額の記載が必要です。公募要領1ページの注意事項を確認してください。
また、中小機構の公式注意事項は、内容に見合わない高額な報酬、不透明な契約、経費の水増し等への注意を促しています。説明を受けても範囲や条件が分からない場合は、契約前に確認を重ねましょう。
認定支援機関についてよくある質問
認定を受けていない支援者には相談できませんか？
本記事で取り上げた新事業進出・ものづくり第1回は、認定支援機関を含む外部支援者から助言を受けられます。ただし、制度が発行者や登録事業者を指定している手続きは、その指定に従う必要があります。
認定支援機関に事業計画をすべて任せてもよいですか？
新事業進出・ものづくり第1回は、申請者自身による計画作成が必要です。持続化第20回も事業者自身が計画を検討します。助言を受ける場合でも、自社の課題、投資の理由、数値の前提を説明できる状態にしておきましょう。
認定支援機関への相談は、すべて無料ですか？
認定の有無から料金は判断せず、相談先に確認してください。岐阜県よろず支援拠点は無料相談を案内しています。別の支援を依頼する場合は、料金、対象となる作業、追加費用の条件を契約前に確かめましょう。
まとめ：相談先を選ぶ前に、必要書類の発行者を確認する
認定支援機関が必要かは、制度・枠・公募回の資料で判断します。必須書類を発行する相手、登録事業者として関わる相手、計画について任意で助言を求める相手を分け、自社で行う作業も確認しましょう。
「公募要領のどこを確認すればよいか」「相談前に計画をどう整理するか」という段階のご相談も可能です。ご相談をご希望の場合は、検討中の制度名と公募回を添えて、記事下の「お問い合わせはこちら」からご連絡ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別の申請可否や採択を保証するものではありません。要件・提出書類・窓口の案内は変わる場合があります。応募時には対象回の最新公式資料を確認してください。
公式資料・確認先
すべて2026年10月6日確認。制度上の説明と、相談前の準備に関する本記事の整理を区別しています。
- 中小機構：認定支援機関について
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：第1回公募要領1.3版（2026年9月28日）
- 持続化補助金：一般型・通常枠第20回公募要領第8版（2026年7月21日）
- 持続化補助金：第20回公募日程・資料公開状況
- デジタル化・AI導入補助金2026：通常枠公募要領（2026年8月28日改訂）
- デジタル化・AI導入補助金2026：制度の仕組み
- 中小企業庁：認定支援機関検索（岐阜県）
- 岐阜県商工会連合会：商工会一覧
- 岐阜県商工会連合会：持続化補助金第20回の公募案内（2026年8月26日）
- 岐阜商工会議所：補助金申請支援について（確認時点では第19回表記）
- 岐阜県産業経済振興センター：よろず支援拠点
- 岐阜県よろず支援拠点：料金と予約の案内
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