【2026年7月21日更新】中小機構の2026年7月17日発表により、第1回公募は9月30日受付開始・10月30日(金)18時締切（厳守）へ変更されました。本記事は変更後の日程と第1回公募要領1.1版に基づいて更新しています。
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募は、2026年9月30日に申請受付が始まり、10月30日(金)18時が申請締切（厳守）です。受付期間は約1か月ですが、市場分析や数値計画、見積書などの準備には時間がかかります。受付開始を待たず、8月から9月中旬までに計画書と添付書類を整えておくことが重要です。この記事では、今日から締切までに何をどの順番で進めればよいかを、逆算のスケジュールで整理します。
まず結論:9月中旬までに事業計画の骨子を固めておきましょう
今回の公募の日程は次のとおりです(中小機構「第1回公募の電子申請受付開始日及び申請締切日変更のお知らせ」より)。
| 日程 | 内容 |
|---|---|
| 2026年6月29日 | 第1回公募要領の公開(公開済み) |
| 2026年7月17日 | 申請受付開始日・申請締切日の変更を発表 |
| 2026年9月30日(水) | 申請受付の開始 |
| 2026年10月30日(金)18時 | 申請締切（厳守） |
受付期間の約1か月は「申請システムに入力して提出する期間」であって、「事業計画を一から考える期間」ではありません。市場分析や数値計画を含む事業計画書は、作り始めてから形になるまで通常数週間かかります。9月中旬までに計画書のドラフトと添付書類を整え、9月30日の受付開始後に入力・提出へ進むのが現実的な段取りです。
この補助金はどんな制度？（旧2制度とは異なる新制度）
この補助金は2026年に始まった新しい制度です。名称や支援対象に共通する部分はありますが、公式サイトでは「中小企業新事業進出補助金」および「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金であると明記されています。旧制度の公募要領や解説だけで判断せず、今回の第1回公募要領を確認してください。
支援対象となる取り組みは大きく3つです。
- 技術的な革新性のある製品・サービスの開発
- 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
- 海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化
補助上限額は、申請枠・従業員数・特例の適用によって異なります。通常の上限は750万円〜7,000万円で、賃上げ特例が適用される場合は最大9,000万円です。補助率は申請枠や事業者区分などに応じて1/2または2/3となります。
第1回公募要領1.1版では、主な基本要件として、①付加価値額の年平均成長率4.0％以上、②一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、③毎年の事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であること、④一般事業主行動計画の策定・公表、⑤子育て等に関する職場環境整備の取組が定められています。金融機関等から資金提供を受ける場合は、金融機関による事業計画の確認も必要です。賃上げ要件や事業場内最低賃金要件には未達時の返還ルールがあるため、応募前に自社の数値計画と照らして実現可能性を確認してください。
今日から締切までの逆算スケジュール
| 時期 | やること |
|---|---|
| 今すぐ(7月中) | GビズIDプライムの取得申請／一般事業主行動計画の策定・公表準備／公募要領による対象要件の確認 |
| 8月 | 事業計画の骨子づくり(市場分析・投資内容・数値計画)/設備の見積取得/計画書の初稿作成 |
| 9月中旬まで | 事業計画書の最終稿作成/添付書類の収集・確認 |
| 9月30日〜10月中旬 | 申請システムへの入力・提出 |
| 10月30日18時 | 申請締切(間際の混雑に備え、10月23日ごろを社内提出目標に) |
受付期間は約1か月。濃い線の「いま〜9月中旬」が事業計画づくりの本番です
最初のボトルネックは「GビズIDプライム」です
申請には「GビズIDプライム」(国の行政サービスに共通で使えるアカウント)の取得が必須です。公募要領では発行に1週間程度を要すると案内されており、取得手続きの遅れによる期限延長は認められません。アカウントが無ければ提出そのものができないため、まだお持ちでない方は早めに手続きを始めてください。一般事業主行動計画の公表にも1〜2週間程度かかるとされているため、こちらも同時に準備しましょう。
準備期間の差がつきやすいのは「加点項目」です
第1回公募要領には、パートナーシップ構築宣言、くるみん・えるぼし、健康経営優良法人、経営革新計画、事業継続力強化計画、DX認定などの加点項目が定められています。加点要件は原則として申請締切日時点で満たしている必要があります。自社が対象となる項目と取得に必要な期間を早めに確認しつつ、まずは事業計画の内容と基本要件への対応を優先してください。
採択後にも締切があります(発注は交付決定の後)
補助金は「採択されたら終わり」ではありません。採択後に交付申請という手続きがあり、原則として交付決定より前に発注・契約した経費は補助対象になりません。「先に設備を発注してしまい、その分が対象外になった」というのは補助金全般でよくある失敗です。設備の発注タイミングは、採択・交付決定のスケジュールとセットで計画に組み込んでおきましょう。
岐阜の事業者の方へ:審査で見られる「地域への貢献」
申請は全国共通の電子申請です。第1回公募要領の審査項目では、川上・川下への経済波及効果、新たな雇用や地域需要の創出、地域の特性を生かした高付加価値の創出などが評価対象として明記されています。そのため、自社の売上だけでなく、地域経済への波及効果を客観的な根拠とともに説明することが大切です。
岐阜で事業を営んでいるだけで有利になるわけではありませんが、地域の特性を生かした取組や、雇用・取引への波及効果を具体的に説明できれば評価材料になります。「この投資で地元の仕入先・協力会社との取引がどう増えるか」「地域の人材採用にどうつながるか」といった視点を、数値と一緒に盛り込むことをおすすめします。
参考として、旧ものづくり補助金の中小企業庁の成果事例には、岐阜県内の刃物メーカーが、職人技を要する工程以外の作業を設備投資で自動化し、品質と量産の両立を図った事例が紹介されています。ただし、今回の補助金は旧ものづくり補助金とは異なる制度であるため、事例は発想の参考にとどめ、対象性や審査項目は今回の公募要領に沿って確認してください。
また、岐阜県内には国が設置した無料の経営相談窓口「岐阜県よろず支援拠点」(岐阜市のOKBふれあい会館内、岐阜県産業経済振興センター内)があり、補助金や事業計画に関する相談を無料で受け付けています。まず制度の概要を公的窓口で聞いてみたい、という段階の方はこうした窓口の活用も選択肢になります。
よくあるご質問
Q. 2026年7月から準備を始めても間に合いますか?
A. 準備を始めるタイミングとして遅くはありません。ただし、GビズIDプライムの取得と事業計画書の作成には数週間単位の時間がかかるため、「受付開始の9月30日を待ってから動く」のでは厳しくなります。動き出しは早いほど有利です。
Q. 以前の「新事業進出補助金」に応募しそびれたのですが、同じ制度ですか?
A. 同じ制度ではありません。公式サイトは、旧「中小企業新事業進出補助金」および旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金であると明記しています。支援対象に共通する部分はありますが、枠組みや要件が異なるため、必ず今回の公募要領で確認してください。
Q. 申請は自分でもできますか?
A. 公募要領上、申請者自身が事業計画を作成し、自ら電子申請する必要があります。外部支援者に相談し、検討やブラッシュアップのための助言を受けることはできますが、事業計画の作成自体を第三者が行うことは認められていません。本業と並行して整理するのが難しい場合は、早い段階で助言を受け、最終的には自社の責任で内容を理解して作成・申請してください。
まとめ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は、受付が2026年9月30日から、締切が10月30日18時（厳守）です。受付期間は約1か月のため、8〜9月中に準備を進めることが重要です。今日からやることは、①GビズIDプライムの取得申請、②一般事業主行動計画の策定・公表準備、③公募要領での要件確認、④事業計画の骨子づくりです。
「うちの投資計画は対象になるのか」「スケジュール的に間に合うのか」といった段階での、要件整理や事業計画のブラッシュアップに関するご相談も歓迎です。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への適用を保証するものではありません。制度の内容は改正される場合があります。最新の要件・日程は必ず公式の公募要領をご確認ください。
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