岐阜市内でDX研修やシステム導入を考えているものの、「どの費用が補助されるのか」「いつ申請するのか」が分かりにくい方もいると思います。2026年度の申請期限は2027年2月26日（金）です。
補助上限は、DX・IT研修が年度5万円、スマート経営実践が20万円、イノベーション研修が年度10万円です。3つの申請経路では、研修・支払い・交付申請の順番も異なるため、利用する支援を先に決めることが大切です。
この記事では、2026年8月3日時点の岐阜市公式ページ、交付要綱、実施要領をもとに、対象者、補助額、申請期限、必要書類を整理します。
2026年度は3つの支援が案内され、申請期限は2027年2月26日です
岐阜市中小企業等DX推進補助金は、ソフトピアジャパンやテクノプラザものづくり支援センターの事業を利用し、DXに取り組む市内中小企業等の費用を一部補助する制度です。
| 現在案内されている支援 | 主な対象 | 補助上限 |
|---|---|---|
| DX・IT研修事業 | ソフトピアジャパンのDX・IT研修受講料 | 年度5万円 |
| スマート経営実践事業 | DX推進のためのシステム・機器等の導入費 | 20万円 |
| イノベーション研修事業 | テクノプラザイノベーション研修受講料 | 年度10万円 |
申請期限は2027年2月26日（金）です。ただし、令和8年度のチラシには、予算枠に到達した時点で受付を終了すると記載されています。年度末まで待てるとは限らないため、利用する研修や導入計画が決まった段階で、必要な手順を確認しておきましょう。
対象になるのは岐阜市内で事業を営む中小企業等です
交付要綱では、次の要件をすべて満たすことが補助対象者の条件とされています。
- 岐阜市内で事業を営む中小企業等であること
- 岐阜市税を滞納していないこと
- 同じ補助対象事業について、原則として別の補助金・交付金等の交付決定を受けていないこと
ここでいう中小企業等は、中小企業基本法に定める中小企業者です。研修事業では、会社の代表者だけでなく、役員や従業員が対象研修を受講する場合も制度上の対象に含まれます。
他の補助制度との関係では、スマート経営実践事業の前提となるソフトピアジャパンの「スマート経営実践補助金」だけが例外として明記されています。同じシステム導入費を別の補助金にも重ねて申請できる、という意味ではありません。
補助率と上限額は支援メニューごとに異なります
DX・IT研修は受講料の2分の1以内、年度5万円が上限です
対象になるのは、ソフトピアジャパンが実施するDX・IT研修の受講料です。消費税と地方消費税は補助対象経費から除かれ、補助額は対象経費の2分の1以内、1年度につき5万円が上限です。
システム・機器導入は75万円を超える部分が計算対象です
スマート経営実践事業は、先にソフトピアジャパンのスマート経営実践補助金の交付を受けていることが前提です。その補助金の対象経費から75万円を差し引いた額の2分の1以内で、20万円が上限となります。
たとえば、岐阜市側の補助対象経費が税抜120万円の場合、75万円を超える45万円の2分の1は22万5,000円です。ただし上限があるため、岐阜市からの補助額は最大20万円となります。実際の交付額は審査と交付決定によって確定します。
イノベーション研修は受講料の2分の1以内、年度10万円が上限です
テクノプラザものづくり支援センターが実施するイノベーション研修の受講料が対象です。消費税と地方消費税を除いた対象経費の2分の1以内で、1年度につき10万円が上限です。
交付申請の順番は3つの経路で異なります
この制度で特に注意したいのが申請のタイミングです。3つの支援を、すべて「岐阜市の交付決定後に実施する補助金」と考えると順番を誤ります。
- DX・IT研修事業
岐阜市への申請には、請求書、受講修了証等、受講料を支払ったことが分かる書類が必要です。
つまり、対象研修を受講して支払いを済ませた後、証拠書類をそろえて岐阜市へ交付申請する流れです。 - スマート経営実践事業
先にソフトピアジャパンへ申請し、交付決定後にシステム・機器等の導入を進めます。
事業完了後に同補助金の実績報告を行い、額の確定通知を受けてから、その写しなどを添えて岐阜市へ申請します。 - イノベーション研修事業
岐阜市の現在の案内では代理受領を利用でき、申請書兼代理受領委任状と誓約書をテクノプラザものづくり支援センターへ提出します。
代理受領の場合、受講者は受講料から補助金額を差し引いた額を同センターへ支払います。
なお、ソフトピアジャパンの2026年度スマート経営実践補助金も、交付決定日から事業を実施する制度です。こちらのシステム・機器導入を交付決定前に始めないよう、岐阜市への申請と切り分けて確認してください。
また、ソフトピアジャパン側の事業実施期限は2027年2月28日ですが、岐阜市への申請期限は同月26日です。岐阜市への申請にはソフトピアジャパンの額の確定通知書が必要なため、2月末まで事業を続ける日程では間に合いません。
両方を利用する場合は、実績報告と額の確定に必要な期間も含めて、早めに日程を確認しましょう。
岐阜市への申請書類は利用した支援ごとにそろえます
主な提出書類は次のとおりです。最新の様式は、岐阜市の制度案内ページから取得できます。
| 支援 | 主な提出書類 | 提出方法 |
|---|---|---|
| DX・IT研修 | 交付申請書、報告書、誓約書、請求書、修了証等、支払証明 | オンライン、郵送、窓口 |
| スマート経営実践 | 交付申請書、報告書、誓約書、ソフトピアへ提出した実績報告書の写し、額の確定通知書の写し | オンライン、郵送、窓口 |
| イノベーション研修（代理受領） | 交付申請書兼代理受領委任状、誓約書 | テクノプラザものづくり支援センターへ提出 |
岐阜市の窓口は、岐阜市役所経済部商工課 工業振興係です。制度の対象や書類について判断が難しい場合は、費用を支払う前に、どの支援経路を使う予定か整理して問い合わせると確認しやすくなります。
問い合わせ先：岐阜市役所経済部商工課 工業振興係（電話 058-214-2359）
岐阜市中小企業等DX推進補助金のよくある質問
Q1．75万円以下のシステム・機器導入でも岐阜市の補助は出ますか？
スマート経営実践事業の岐阜市分は、対象経費から75万円を差し引いた残額が計算の基礎です。そのため、対象経費が75万円以下であれば、岐阜市分の補助額は生じません。
前提となるソフトピアジャパンの補助金とは、補助率と上限を分けて確認してください。
Q2．同じ費用について別の補助金も申請できますか？
交付要綱では、同じ補助対象事業について、原則として別の補助金等の交付決定を受けていないことが要件です。例外として明記されているのは、スマート経営実践事業の前提となるソフトピアジャパンの補助金です。
経費の一部だけを分ける場合も、自己判断で併用せず、両制度の窓口へ確認してください。
Q3．アドバイザー派遣の費用も対象になりますか？
交付要綱には「アドバイザー招へい事業」も定められ、対象経費の2分の1以内、年度5万円が上限とされています。
一方、2026年8月3日時点の岐阜市案内ページと令和8年度チラシには、同事業の申請方法が掲載されていません。
利用を検討する場合は、対象になると決めつけず、岐阜市商工課へ現在の取扱いを確認してください。
まとめ：支援メニューを決め、申請の順番から確認しましょう
2026年度の岐阜市中小企業等DX推進補助金は、研修受講、システム・機器導入、イノベーション研修を支援します。申請期限は2027年2月26日ですが、予算枠に到達すると受付が終了します。
最初に確認したいのは、補助上限だけではありません。研修後に岐阜市へ申請するのか、別制度の交付決定を受けてから導入するのかを区別し、申請・受講・支払いの順番を整理することが大切です。
「自社の計画がどの支援に当てはまるか」「必要書類をどの順番でそろえるか」という段階のご相談も可能です。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
本記事は2026年8月3日時点の公表情報をもとにした一般的な案内です。補助対象や交付額は、個別の申請内容、審査、予算状況等によって異なります。申請時には岐阜市および各実施機関の最新情報をご確認ください。
あわせて読みたい
FREE CONSULTATION
まずは状況をお聞かせください
手続きが必要か分からない段階でも大丈夫です。状況を整理するところからご相談いただけます。
- 初回相談無料
- 相談のみOK
- 2営業日以内に返信
入力内容はSSL通信で暗号化されます
