県外の展示会やオンライン見本市への出展を考え、「岐阜市の補助金を使えるか」「出展料をいつ支払えばよいか」を確認したい事業者もいると思います。2026年度の岐阜市見本市等出展補助金は、対象となる出展料金の2分の1以内、10万円を上限に補助する制度です。申請期限は2027年2月26日（金）まで、かつ出展する見本市等の開催初日の1か月前までです。ただし、交付決定前に出展料金を支払うと対象外になるため、出展準備の順番が重要です。
この記事では、2026年8月3日時点の岐阜市公式ページと交付要綱をもとに、対象者、対象となる見本市、申請期限、必要書類、入金までの流れを整理します。
2026年度は出展料金の2分の1以内、上限10万円です
岐阜市見本市等出展補助金は、新たな取引先や事業提携先などを開拓するため、自社の製品・サービスを対象の見本市等へ出展する事業を支援します。
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
|---|---|
| 補助上限 | 10万円 |
| 申込期間 | 2026年4月1日（水）～2027年2月26日（金） |
| 個別の申請期限 | 出展する見本市等の開催初日の1か月前まで |
| 2026年度の件数 | 10件程度（予算の範囲内） |
申請では、全体の申込期間と、出展日から逆算した個別期限の早い方を守る必要があります。また、予算枠に到達した場合は、2027年2月26日より前でも受付が終了します。
上限10万円は一律にもらえる金額ではありません。対象経費の額、申請内容の審査、交付決定、事業終了後の実績報告を経て、実際の交付額が確定します。
対象者は岐阜市内に本店・主たる事業所・工場がある中小企業等です
対象になるのは、岐阜市内に本店、主たる事業所または工場がある中小企業、市内の個人事業者、中小企業グループ等です。交付要綱では、グループ等について、構成員の4分の3以上が中小企業であるグループまたは組合と定めています。
そのうえで、次の条件も確認します。
- 岐阜市税を滞納していないこと
- 同じ見本市への出展について、別の公的な補助を受けていないこと
- 同一年度内に、この見本市等出展補助金の交付を受けていないこと
- 同一年度内に、グループ会社がこの補助金の交付を受けていないこと
グループ会社は、発行済株式の50％以上を保有する資本関係で構成される会社群です。同じ年度に関連会社が利用している場合は、自社だけで判断せず、申請前に利用状況を確認しましょう。
原則として、連続して申請できるのは2年度までです。2年度連続で交付を受けた場合は、最後に交付を受けた年度から1年度以上空ける必要があります。交付要綱には一部の対象者について3年度まで認める例外もあるため、過去の利用歴がある場合は岐阜市へ確認してください。
対象は県外またはオンラインで開催される商談型の見本市等です
制度上の「見本市等」は、単に商品を並べるイベントではありません。新たな取引先や事業提携先の開拓に向けて商談を行う見本市、展示会、博覧会などで、次のいずれかに当てはまるものです。
- 岐阜県外で開催される見本市等
- インターネットを通じて開催される見本市等
一方、次のものは対象から除かれます。
- 小売を主な目的として開催されるもの
- 広く一般に公開されていないもの
- 開催期間が申請年度内ではないもの
- そのほか、市長が不適当と認めるもの
岐阜県内の会場で開かれる対面イベントは、岐阜市内であっても県内の別市町村であっても、この制度の定義には入りません。イベント名に「展示会」「商談会」と付いているだけで判断せず、開催地、公開範囲、商談目的を確認してください。
補助対象は交付決定後に発生する出展料金等です
補助対象経費は、出展料金その他これらに類する費用です。同一年度内に支払う出展の予約金等も含まれますが、消費税と地方消費税は補助対象外です。
たとえば、出展料金が税込22万円で、税抜額が20万円の場合、補助率2分の1で計算すると10万円です。上限以内なので、申請できる補助額の目安は10万円となります。ただし、実際の金額は交付決定と実績報告後の確定手続によって決まります。
公式ページと交付要綱で明示されているのは出展料金等です。会場までの旅費、商品の輸送費、ブース装飾費、広告物の制作費などを当然に対象へ含めることはできません。出展料金と一体になった請求項目がある場合は、申請前に内訳を示して岐阜市へ確認するのが安全です。
最大の注意点：交付決定前に出展料金を支払った場合、その費用は補助対象外です。出展の申込みと出展料金の支払いを分けて考え、主催者から早期の入金を求められる場合は、支払う前に岐阜市へ相談してください。
岐阜市への事前相談から入金まで順番に進めます
岐阜市は、申請を検討する場合に事前相談を案内しています。開催初日の1か月前という期限だけでなく、交付決定前の着手・支払いを避けるためにも、出展先が決まったら早めに確認しましょう。
- 岐阜市商工課へ事前相談する
出展先、開催地、開催日、商談目的、出展料金の支払期限を整理します。 - 出展を申し込み、受理書等を準備する
申請には、主催者が発行する出展許可証や申込受理書等の写しが必要です。支払いを伴う場合は先に岐阜市へ確認します。 - 開催初日の1か月前までに交付申請する
窓口への持参、郵送、岐阜市オンライン申請サイトのいずれかで提出します。 - 交付決定後に事業へ着手し、出展料金を支払う
交付決定日前の着手や支払いは補助対象になりません。 - 見本市等へ出展する
出展したことを確認できるパンフレットや資料を残します。 - 事業完了から1か月以内に実績報告する
対象経費の支払いが未完了なら支払完了後に報告しますが、要綱上の提出期限は事業完了日から1か月後です。支払日が後になる契約は、期限に収まるか事前に岐阜市へ確認します。 - 補助額の確定後に入金される
実績報告が審査され、適合すると交付額が確定し、その後に補助金が支払われます。
申請時には、交付申請書、事業計画書、収支予算書、出展許可証等、開催概要、市税の完納証明書、同意書、登記事項証明書または開業届、直近の決算書、企業概要などを準備します。法人・個人事業者・グループ等で必要書類が異なるため、岐阜市の提出書類一覧で該当するものを確認してください。
提出・問い合わせ先：岐阜市役所経済部商工課 工業振興係（電話 058-214-2359）
岐阜市見本市等出展補助金のよくある質問
Q1．岐阜県内の展示会への出展も対象ですか？
対面開催の場合、制度の対象は岐阜県外で開催される見本市等です。岐阜県内で開催される対面展示会は対象の定義に入りません。インターネットを通じて開催される見本市等は対象になり得ますが、商談目的や公開範囲など、ほかの要件も確認が必要です。
Q2．すでに出展料金を支払いました。後から申請できますか？
岐阜市の公式ページでは、交付決定前に出展料金を支払った場合は対象外と明記されています。支払済みの費用を後から補助対象にすることはできません。まだ未払いの費用が残っていても対象になるとは限らないため、現在の契約・支払状況を示して岐阜市へ確認してください。
Q3．要件を満たせば自動的に10万円が交付されますか？
自動的に10万円が交付される制度ではありません。補助額は対象経費の2分の1以内で、10万円は上限です。2026年度は10件程度とされ、予算の範囲内で審査・交付決定されます。実績報告後に確定する金額も、交付決定額を上回りません。
まとめ：出展申込と支払いを分け、交付決定から逆算しましょう
2026年度の岐阜市見本市等出展補助金は、県外またはオンラインで開催される対象の見本市等について、出展料金等の2分の1以内、最大10万円を補助します。全体の申込期限は2027年2月26日ですが、開催初日の1か月前までの申請と、予算枠にも注意が必要です。
準備のカギは、出展申込、岐阜市への交付申請、交付決定、出展料金の支払いを混同しないことです。主催者の支払期限が早い場合ほど、出展を決めた段階で岐阜市へ相談しましょう。
「予定している展示会が対象になるか」「支払期限までにどの書類を整えるか」という段階のご相談も可能です。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
本記事は2026年8月3日時点の公表情報をもとにした一般的な案内です。補助対象や交付額は、個別の申請内容、審査、予算状況等によって異なります。申請時には岐阜市の最新情報をご確認ください。
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