「補助金を使ってみたいけれど、何から調べればいいか分からない」という小さな会社・お店の方に、まず知ってほしいのが「小規模事業者持続化補助金」です。チラシ作成やホームページ、看板、設備など販路開拓のための費用を支援してくれる、小規模事業者向けの代表的な補助金です。この記事では、対象者・金額・申請の流れを整理します。
持続化補助金とは:販路開拓の取り組みを支援する制度
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓や生産性向上の費用の一部を国が補助する制度です。大きな特徴は、商工会議所・商工会の支援を受けながら経営計画を作って申請する仕組みになっていることで、はじめて補助金に挑戦する事業者の入門編としてよく使われています。
対象になるのは「小規模事業者」
対象は、常時使用する従業員数が次の範囲に収まる事業者です(法人・個人事業主とも対象)。
- 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く): 5人以下
- 宿泊業・娯楽業、製造業その他: 20人以下
「従業員5人以下」と聞くと小さく感じるかもしれませんが、家族経営のお店や一人親方、開業したての事業者はまさにこの対象ど真ん中です。
いくらもらえる?(直近公募の水準)
| 型 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 一般型(通常枠) | 基本50万円(インボイス特例・賃金引上げ特例の上乗せで最大250万円) | 2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4) |
| 創業型 | 200万円(インボイス特例で250万円) | 2/3 |
創業型は、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受けて開業した、開業からおおむね1年以内の事業者向けの枠です。金額・特例の内容は公募回ごとに変わるため、応募時は必ず最新の公募要領で確認してください。第20回(一般型・通常枠)の申請受付は、2026年11月5日(木)から12月15日(火)17時までです。あわせて、後述する事業支援計画書(様式4)の発行受付が12月4日(金)で締め切られるため、実質の準備期限はこちらだと考えてください。受付期間は1か月程度しかないため、準備は受付開始前から始めるのが鉄則です。
何に使える?(補助対象経費の例)
- チラシ・パンフレットの作成、ポスティング
- ホームページやECサイトの制作・改修(ウェブ関連費には上限等の条件あり)
- 看板の設置、店舗の改装
- 展示会・商談会への出展
- 販路開拓に必要な機械装置の導入
ポイントは「販路開拓(新しいお客様を獲得するための取り組み)」という軸です。単なる消耗品の購入や、販路開拓と関係のない経費は対象になりません。また、交付決定前に発注・支払いをした経費は対象外になるのが原則なので、採択を待たずに走り出さないよう注意してください。
申請の流れと岐阜の窓口
経営計画書・補助事業計画書の作成
採否を分ける中心書類。数字の裏付けを集めながら作成
商工会議所・商工会で「事業支援計画書」の発行
発行に日数がかかるため、締切の2〜3週間前には相談を
締切までに電子申請
受付期間は1か月程度。締切間際はシステムが混み合うため余裕を持って
申請は、①経営計画書・補助事業計画書を作成し、②地域の商工会議所・商工会で「事業支援計画書」の発行を受け、③電子申請する、という流れです。岐阜市内なら岐阜商工会議所、町村部ならお住まいの地域の商工会が窓口になります。なお、設備投資の規模が大きく持続化補助金の上限では足りない場合は、「新事業進出・ものづくり補助金｜10月30日締切の準備日程」もあわせてご検討ください。実務でつまずきやすいのがこの②で、事業支援計画書の発行までの日数を見込まずに準備を始めて、締切に間に合わなくなるのが典型的な失敗パターンです。締切の2〜3週間前には窓口に相談を済ませておくと安全です。
採否を分けるのは経営計画書の中身です。審査で評価されるのは、販路開拓の狙いと、そこから見込める売上を数字で裏付けられているかどうかです。また、持続化補助金も「後払い」の制度なので、立て替え資金の準備もお忘れなく(交付決定を受けてから発注し、事業完了と実績報告を経て入金されます)。
よくあるご質問
Q. 商工会議所の会員でなくても申請できますか?
A. 申請できます。事業支援計画書の発行に会員である必要はありません(地域の商工会議所・商工会の管轄には従います)。
Q. 開業したばかりでも使えますか?
A. 使えます。むしろ開業1年以内の方には創業型という専用の枠があります。ただし創業型は「特定創業支援等事業による支援を受けたこと」が要件になるため、これから開業する方は、市町村の創業支援(セミナー等)を先に受けておくと選択肢が広がります。
Q. 過去に採択されたことがあっても、また申請できますか?
A. 公募回によって、過去の採択回数・時期による制限が設けられることがあります。リピート申請を考えている方は、最新の公募要領の対象者要件を必ず確認してください。
まとめ:小さな会社の「最初の一歩」に向いた補助金
小規模事業者持続化補助金は、①従業員5人以下(業種により20人以下)の小規模事業者が対象、②基本50万円・特例で最大250万円、③商工会議所・商工会の支援を受けて申請、④使い道は販路開拓、という制度です。「うちの取り組みは対象になる?」「計画書をどう書けばいい?」という段階からのご相談も歓迎です。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への適用や採択を保証するものではありません。補助上限額・特例・スケジュール等は公募回ごとに変わります。応募の際は必ず最新の公募要領(中小企業庁・補助金事務局の公式サイト)をご確認ください。
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